サービスSERVICE
労働社会保険諸法令各種手続き
入退社・病気になった・仕事中ケガをした・女性社員の妊娠出産・定年後の雇用…、働く皆様の様々な場面で、提出しなければならない書類はたくさんあります。
法改正や書式の変更も多く、業務で多忙な合間にチェックして対応するのは大変ではありませんか?
当事務所では、経験豊富で、日々法令に触れている社労士が手続きを行います。電子申請、郵送、行政への持ち込みを使い分け、迅速・的確に処理を行います。
給与計算
毎月の業務ではありますが、細かい処理も発生し、ミスが許されない作業。残業代や、有給休暇の計算など、わかっているようで不安に感じていることはありませんか?
「役員報酬を社員に知られたくない」「給与の内容を知る人数を極力減らしたい」という経営者の方にもアウトソーシングはお勧めです。
当事務所にお任せいただければ、給与システムを利用して、正確に給与計算を行います。もちろん所得税率や社会保険料率の改正などにも、的確に対応いたします。
労務相談
かつて「従業員の健康管理は自己責任」という時代が長く続いていました。現在は、社会全体で「過労死等ゼロ」を目指すための取り組みがなされており、企業も、長時間労働を防止するための対策を講じる必要があります。また、メンタルヘルスやパワハラ防止対策のための取り組みの強化も必要です。
社会保険労務士は労働問題のプロです。従業員の方が安心して働ける、社内制度構築のお手伝いや、規定の整備をさせて頂きます。法律に則って、早めの対応で、リスクを軽くすることができます。
就業規則作成
労働基準法89条によると「常時10人の労働者を使用する」事業では就業規則を作成し、届出をする義務があります。
就業規則のテンプレートはいろいろな方法で手に入りますが、こんな事例がありました。
「中小企業なのに大企業向けの就業規則を使用。法定以上の手厚い待遇を定めて、経営を圧迫している。やむを得ず就業規則に満たない運用を行い、従業員とトラブルに。さらに、法改正に対応しておらず、改訂時の届出も忘れていた」
就業規則は、企業と従業員との「取り決め」であり、思い込み、行き違い、トラブル、争いを生まないためのツールです。
労働基準法の定めは守らなくてはいけませんが、その職場その職場の実態にあった内容にすることで、後々のトラブルを防ぎます。
就業規則の役割と必要性をご理解いただいた上で、作成、改訂、届出を社会保険労務士にお任せください。
契約までの流れFLOW
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01
ご相談・お問い合わせ
こちらの「お問い合わせフォーム」で、ご相談・ご依頼の概要を送信していただくか、直接お電話でご連絡ください。(事業を始めるので社会保険について相談したい。就業規則について相談したい。顧問社労士の業務内容について聞きたい。など)
折り返しご連絡し、打ち合わせの日程などを調整させていただきます。 -
02
打ち合わせ
貴社へ訪問、もしくはお電話やWEB会議などでご相談やご依頼についてお聞きし、当事務所のサービスについて説明をさせていただきます。
初回ご相談は原則無料です。ご相談について報酬をいただく場合はあらかじめお知らせいたします。 -
03
お見積り
ご依頼内容に応じた報酬金額のお見積りを、提示させていただきます。
顧問契約をご希望の場合には、年間の費用のお見積りをいたします。 -
04
御社でのご検討
03までの内容をご検討戴き、ご依頼を戴けるようでしたらご連絡ください。ご不明な点や不安な点がありましたら、何なりとご質問下さい。
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05
ご契約
サービス内容や報酬金額などにご納得いただいた段階で契約書を作成します。